副業・副収入があれば、もしもの時に備えられる！

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::: 副業禁止対策（税金） :::

週末起業を始めた友人から「副業が会社にばれないかな？」と相談を受けました。
彼女の場合、会社は副業を禁止しています。

副業禁止規定に配慮すると、本業に役立ちそうな内容を副業にすると良いと思います。
いかにも「お金儲け」は許可が出にくいし…。
もしくは、家族名義にして裏方で仕事をすると表には出ません。
※但し、収入により住民税などに影響が出ることもあります。

副業分の総所得（給与・退職以外）が20万円未満の場合、確定申告の必要はありません。
20万を超える方は、コピー代や広告の出稿費用などを経費として計上できます。

注意点は住民税
確定申告を行う時に「特別徴収」でなく、「普通徴収」を選ぶこと。
これを怠ると、納税時に会社にバレます。

確定申告の用紙は国税局のホームページからダウンロードできます。
不明な点は税務署の職員の方に伺うと、丁寧に教えてくれます。